司法書士報酬　基本報酬８万８０００円～（１件目）

２件目からは申請が１件増えるごとに　＋３万３０００円（お見積りします。）

数世代の相続になる場合，相続人や不動産が多い場合には別途お問合せ下さい。

別途、登録免許税と戸籍等の取得実費、手数料をお預かりします。

取得する相続人のパターンが同じ場合でも、登記所の管轄が異なる場合は１申請必要です。

相続以外の売買、贈与、建物新築などは物件ごとにお見積り致します。

詳細については、個別にお問い合わせください。

司法書士報酬　基本報酬５万５０００円～（１金融機関ごとに）

別途、戸籍等の取得実費をお預かりします。

普通預金・定期預金・複数支店に口座を開設されている場合でも１つの金融機関につきこちらの手数料で銀行(郵便局、信用金庫など)口座の相続手続きを代理させていただきます。

通帳を紛失され、取引支店が不明な場合でも対応可能です。

相続開始時の残高証明書等の取得が必要な場合には、別途実費を預からせていただきます。 

司法書士報酬　基本報酬２万２０００円～

金融機関等に相続関係書類の提出の必要がある場合など、法定相続情報一覧図の作成及び法務局への保管の申出及び交付の申出代理をご依頼いただく場合には、不動産の登記手続の必要がない場合でも戸籍謄本等の取り寄せからご依頼いただけます。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍・除籍・原戸籍謄本等が必要となるため、本籍を転々としておられる場合や、婚姻・離婚を複数回されている場合には、戸籍を請求する箇所も複数個所となり、時間も手間も必要となり、何度も同じ役場へ請求しなければならないこともあります。

戸籍請求からご依頼いただく場合には、別途、戸籍等の取得実費をお預かりします。

司法書士報酬　基本報酬３万３０００円～（相続人お一人の書類作成につき）

この他に申立手数料と裁判所予納郵券及び戸籍謄本等取得実費（数千円程度）をお預かりします。

申立手数料は、申述人ごと（相続人ごと）に必要です。

裁判所に予納する郵券は、管轄裁判所（被相続人の最後の住所地の裁判所）により異なります。

申立人(相続人)の戸籍、被相続人の戸籍、戸籍附票取得の実費につきましては、相続放棄をされる相続人が第２、第３順位の相続人の場合には、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要となりますので、その分取得実費がかかります。

相続開始を知った時から３か月以上経過している場合には、別途お見積り致します。

詳しくは別ページをご覧ください

相続人全員との間で委任契約をさせていただきます。

紛争性のない事案であることが前提です。 

司法書士報酬　基本報酬６万６０００円～（書類作成報酬）

この他に申立手数料と裁判所予納郵券及び戸籍謄本等取得実費（数千円程度）をお預かりします。

家庭裁判所における調停手続きにつきましては、書類作成業務及び書類提出代行業務の範囲内でお手続きさせていただきます。

事件について代理人になることや、法律相談に応じることは法律上できませんのでご了承ください。

司法書士報酬　基本報酬１万６５００円～

不動産が３個以上の場合には１個増えるごとに１０００円追加。

別途、登録免許税及び実費をお預かりします。

司法書士報酬　基本報酬６万６０００円

別途、登録免許税と公証人手数料とその他実費をお預かりします。

電子定款にて公証人の認証を受けますので、定款に課される印紙税４万円は節税することが出来ます。

司法書士報酬は、変更内容により、あらかじめお見積りさせていただきます。

商号変更、本店移転、事業目的変更、役員変更、資本金の額の増加・減少、会社解散、清算結了、合併、会社分割など様々な事案に対応することが可能です。

会社の経営者や株主に相続が発生している場合の株主総会の開催手続のサポートなどもご相談ください。

司法書士報酬　着手金３万３０００円～（１社につき）

ただし、消滅時効の援用により対応が可能な場合には、債権者１社を０．５社としてカウントし着手金を決定します。

訴訟・調停手続等が必要な場合、訴訟費用その他実費をお預かりします。

成功報酬（過払い金が回収できた場合）回収額の２２％相当額　

相談のみの場合でも、初回は３０分まで無料です。

お電話又はメールフォームにてご希望の日時をご連絡ください。

休日相談は完全予約制です。

３０分を超える方、相談料５，５００円です。

相談内容が分かるような資料をご持参ください。

相続についてのご相談の場合、固定資産税の納税通知書をご持参ください。

相談をしてもいいのかどうか迷うような相談も３０分までは無料でお受けします。

相談内容によっては、相談を打ち切り他の専門家を紹介させていただきます。

（司法書士業務の範囲外の相談、他の顧客との利益相反に該当するご相談など。）

法テラスの法律相談扶助の適用を受けることも可能です。

（収入・資産などの要件があります。）