会社法人登記について


株式会社・合同会社の設立登記申請の代理、電子定款の作成代理、定款認証代理、その他会社設立登記申請に必要なすべての書類作成業務、会社設立に関する面倒な手続きはすべてお任せください。

また、定款の変更、役員の変更、商号変更、本店移転、資本金の額の増加・減少などによる会社の変更登記手続。合併や会社分割などの会社組織の再編手続。会社解散から清算結了に至るまでの登記申請手続やそれに附帯する書類作成業務、官報への法定公告掲載手続きもお任せください。

会社を経営する以上、司法書士は不動産登記手続、会社登記手続、労働問題や契約関係、売掛金回収などの法律問題や裁判所関係手続きでいつか必ず会社のお役に立つと確信しています。決議取消や手続無効など登記するための手続上に瑕疵が無いように細心の注意を払って手続を進めています。会社登記は、司法書士にご相談頂きたいと思います。  


登記申請代理


株主総会などの決議機関による決議の後、会社法所定の手続きを履行し、効力が発生したとき必要となる登記手続(登記が効力発生要件となる場合もあります。)の申請を代理して行います。登記申請のために必要となる添付書面の作成、登記申請書の作成、申請代理手続、登記完了後の登記事項の確認及び登記事項証明書の取得代理です。

【登記費用について】

各種変更登記手続 15,000円~

議事録等作成、公告掲載手続 10,000~

登録免許税、公告掲載費用等は別途必要です。



株主総会開催サポート


会社の事業報告、計算書類の承認や重要事項を決定のため、株主総会を開催する必要があります。会社の株主に対して株主総会の招集通知を発し、株主総会を開催し、株主総会の議事録の作成を致します。

会社の設立から長い年月が経過し株主に相続が発生したり、所在不明の株主がいる場合など、招集通知を送る段階からご相談に応じます。

また、以前株券を発行していたが、株券が全部揃ってないようなのでこの際株券を発行するのをやめてしまいたい場合などもご相談ください。


組織再編手続のサポート


吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などの会社組織の再編手続を検討されている場合、初動の段階から手続きをサポートさせていただきます。事前開示書面、反対株主の株式買取請求の手続、債権者保護手続、事後開示書面といった会社法所定の手続きにおける各種書面データのチェックやそれぞれの手続きを行う時期や必要な期間の管理等のサポートをさせていただきます。



会社解散・清算手続のサポート


事業活動を終わらせ、会社を閉鎖させるための手続きです。株主総会を開催して、会社を解散することを決議し、官報への公告掲載手続き、各債権者への催告手続きをし、最終的には清算結了に至るまでの手続きをサポートさせていただきます。


サポート料金について


(司法書士法施行規則31条業務)

会社の規模、株主数、債権者数等によってお見積りさせていただきます。登記が必要な場合には、登記費用は別途お見積りいたします。このほかに、公告掲載費用、登録免許税、債権者への通知費用等ご負担いただきます。

 

株主総会開催サポート 10万円~

合併・分割等サポート 50万円~

会社解散清算サポート 30万円~